★国会が「ねじれて」いるとどうなるの？
THE PAGE 7月3日(水)23時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00010008-wordleaf-pol
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マスコミがねじれ国会を解消する為に煽動する理由
〜総点検、自民党政権でねじれが必要な訳〜
まず、ねじれを解消する為にマスコミが自民党を支援するのは、経団連会長の米倉が、消費税増税とTPP推進を望んでいるからでしょう。
経団連の会員である企業は、新聞やテレビのスポンサーをやっています。
結局は、広告主に好かれる為に、悪質な偏向がなされていると思います。
ここでは、自民党政権で確実にねじれ国会であるべき理由を総点検をします。
自民党支持者の一方的な妄想や捏造を信じることなく、背景にはどの様な真実があるのか見極めるべきです。
★自民党憲法改正の主張
・海外派兵を合法的に行いたい
・米軍その他に給油活動を合法的に行いたい
・米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい
これが、安倍や自民党のこれまでの主張です。
現防衛大臣は、「自衛隊と言うと日本を守るだけのものと自衛隊員も思い込んでしまうので、名称を変更して海外にも出せる様にしたい」と明確に述べています。
ところが、狂信的な自民党支持者は悪質な捏造を行い、憲法改正をすると日本や自衛隊が強くなると大嘘をついています。
親韓である安倍は、韓国とのチキンレースに負けて、竹島周辺の海洋調査主権を韓国に献上している売国奴です。
その上で単にアメポチになる為の憲法改正に意味があるのでしょうか。
日本のODAから作られたとされる「漢型」原子力潜水艦に長時間領海侵犯された安倍は、その後も対中無償ODAの解消をしておらず、拡充すら提言している反日議員です。
これでどの様に防衛力が引き上がりますか？民主党が購入したF-35も防衛型ではないと批判したのは自民党です。
★保守政党だから自民党を支持しろと言う捏造
狂信的な自民党支持者は、自民党が対中包囲網を行っていると大嘘をついています。
実際には、TPPに中国を入れろ！と民主党を恫喝したり、自民党政権になってFTAに中国を入れたり、その親中ぶりが全開です。
中国に儲けさせると言うことは、その儲けから軍拡がなされアジアの緊張は増します。
さらに、中国製品の関税0化を民主党が改善しましたが、またFTAを介して0化しようと言うのが、国賊自民党の計画です。
安価な中国製品をバシバシ入れて過剰供給させれば、デフレはますます加速します。
TPPやFTAに中国を含まない形で検討していたのが民主党であり、ODA削減の提示、ODA適正会議の設置など、対中包囲網が出来ていたのは、民主党政権の方です。
★民族融合をし日本を解体する自民党の真実
これまで自民党は、中国韓国人を多量に帰化させて、参政権を付与して来ました。
外国人参政権よりも基準のゆるい帰化緩和策を実施をし、反日思想である人でも簡単に帰化させて来たのが自民党です。
しかし自民党支持者は、外国人参政権に反対だから自民は保守と捏造をしています。
中国韓国人を税金から学ばせて、就職まで斡旋して来たのも自民党です。
これらがありながら、どの様にして日本人が第一の政治が出来るのでしょうか？
FTAに於いて中国韓国を引き込むと言うことは、さらに多量流入があるかも知れません。
国賊自民党は、悪名高き1000万人移民法案の中止宣言をしておらず、猛毒を隠し球として持っています。
民主党政権では、在日の生活保護不正受給の精査及び基準の引き上げ、在日が登録しただけで簡単にお金を引き出せた基金訓練のザル化をも改善しています。
★反日である自民党政権にねじれは必須です！
確かにねじれ国会は、法案のスムーズな可決の邪魔をする部分があるのですが、それは政権政党の状態によると思います。
民主党が復興法案への協力を要請すると、自民党の考える財政健全化（増税）をしなければ協力をしないと恫喝をしたのが自民党です。
菅直人が、国民の状況を鑑み増税をクチにしないと、「今や民主党は増税をクチにせず、立ち往生をしている」と言う具合に批判をして、増税をする様に脅迫を重ねた経緯があります。
一向に進まない復興と言う訳にも行かず、仕方なく増税に譲歩をすると「民主党から増税を言い出した」と捏造をする。
これが先進国にある政党の姿であろうか？まるでヤクザやチンピラと同然ではないか？
移民を牽制する子供手当てに、猛反対をしたのが自民党ですが、これを上回る在日へのバラマキを実施しているのが自民党です。
★保守政治を壊す道州制と地方分権
国の負債を改善する為に考案されたのが道州制ですが、改善ではなく改悪が実態です。
米国から引用した新自由主義的な発想をもとに、責任を負わない政府と言うことで、各地方や自治体に丸投げにする為に推進されています。
県を排して「州」とすると言うのも、経済司法の欧米属国化の一旦です。
政治家の給料をさげず、公務員だけを圧縮したり減俸する政策は、政治家利権を守った上で「生け贄」を用意したと言うことです。
日本地図や役場で使う書類が一新されると言うことは、大変な浪費であり、あらたな天下り先を作ります。
また行政のオンライン化とも大きな矛盾を発生させています。
行政のオンライン化が進めば、道州制で浪費せずとも、各分野が圧縮出来ますが反日自民党は自己矛盾にも気がついていません。
税金を浪費する為に、気がついていないふりをしているだけの可能性もあります。
★反日である自民党とマスコミを斬る必要性
マスコミは自民党と共謀をし、民主党があたかも何もしていないとでっちあげを行っています。
これはある意味異常事態であり、国難とも言えます。
真実はこちらになります。
▼「民主党の実績！」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国（保守）政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1
あまり長文になると読みづらいので、大雑把なところしか書いていませんが、日本を代表する反日勢力が自民党です。
なので売国法案阻止の意味でも、ねじれは必要です。
