真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

自民党、パチンコ合法化への矛盾点を斬れ! 民団と癒着してパチンコ増税ができるか?

「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人集会が行われました。通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、自民党法務族の重鎮である保岡興治氏(元法務大臣)を会長とし、野田毅氏(元国家公安委員長)、高村正彦氏(自民党副総裁/元法務大臣)と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。

この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じています。ですが、その実態は全く違います。中略

驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。

会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/

(解説)

以前、安倍は「パチンコ違法化と課税」運動への呼びかけに拒否している。
※パチンコ増税を拒否した安倍晋三

小坂英二氏の呼びかけに拒否
平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会に安倍元総理から参加しなかった理由の回答は以下
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
創生日本(会長:安倍)からきた返事はこちら。小坂議員のツイッターより。

これら安倍の愚行に関して、私のブログやコミュでは、再三に渡って反日行為を指摘して来た。
なぜなら、朝鮮総連は「パチンコで儲かっている」と述べていた経緯があり、本国に送金していたからである。
いくら制裁をしても、安倍がわざと抜け道を残し、パチンコ資金がキム一族に流れている以上、本格的な制裁など実現しないのは明白である。

安倍はすべてに於いてこの調子で、中国に年間300億もの大金、そして黄砂対策費なども献上して中国を成長させている。
その上で我々国民には、対中包囲網をやっているかの様に嘘の話を聞かせている。
この理屈とまったく同じなのが、対北問題だと言える。

パチンコは、民団系と総連系があるが、安倍はそのどちらも潰したくない様である。
民主党政権に於いて、総連本部を差し押さえすることに成功したが、その成果を活かすことも出来ていない。

★自民甘利 パチンコ業界から1400万円超えの資金提供を受ける
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_04_1.html
こんなものも浮上している。

話しは戻り、安倍政権になって真っ先に民団のパーティーに議員9人を派遣した。
これは異例で、通常2〜3人程度だろうが、一挙に9人を派遣したのはいかに民団を大事にしているかが分かる。
安倍も、父親も、岸も、すべて民団系パチンコ屋から支援してもらって来た一族だ。
だから韓国とチキンレースをして、竹島周辺の海洋調査主権も、呆気なく韓国に引き渡してしまっているし安倍自身韓流を肯定している。
これらはすべて、帰化させた韓国人から票を取る為の作戦でしかない。

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027
岸信介安倍晋太郎安倍晋三帰化朝鮮人パチンコ業者と一緒に写ってる画像あり

★安倍スポンサーは朝鮮人脈パチンコ企業
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である七洋物産。
実際に安倍晋三の下関事務所は七洋物産の所有であり敷地2000平方メートルにも及ぶ安倍邸もやはり以前同社所有で地元では「パチンコ御殿」と揶揄されているもの。
晋太郎(父親)が存命していた時代には、同代議士の福岡事務所とそのスタッフを親会社の七洋物産が6年間にわたり無償提供していたことが発覚した。

安倍が韓国を本格的に批判出来ず、民団系パチンコ屋を潰せないのは、安倍が支援をしてもらっているからである。
それを保守だ愛国だと誤認して、いや確信犯で支持者は韓国人の可能性も十分にあるが、持ち上げている人達がいる。

保守派は、これらの茶番を見抜いて、真実を見極めるべきでしょう。


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