★＜外国人永住権＞改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ
高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留３年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。
対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。
永住許可を受けるには原則１０年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね５年でその対象となる。改正で２年短縮されることになる。
このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2920204&media_id=2
（解説）
上記毎日新聞の記事をめぐって、偏向ではないか？と言う意見が自民党狂信者から出ている。
外国人は、永住資格が得られるのであって、永住権が得られると言うのは偏向だと言うものだ。
だが、この狂信者の意見は苦しい言い訳にしか聞こえない。
なぜなら自民党が、外国人に永住権を与える政策を推進しているからこそ「永住権」と言う表記になっている。
下記に資料として添付する日経は、自民党の公表を受けてのものだが、以前から永住権と言うことばになっていることが分かる。
★３年滞在で永住権 政府が新制度検討、技術者ら優遇
政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。
秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。
2013/7/10 2:00 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/
