★カジノ法案成立へ全力＝菅官房長官
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、カジノ解禁関連法案について「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べ、成立へ意欲を示した。
関連法案は自民党などが議員立法で昨年の臨時国会に提出し、継続審議となっている。政府は今年７月、法案の成立を見据えて内閣官房に関係省庁から成るチームを設置、必要な検討に入っており、菅長官は「しっかり準備していきたい」と強調した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3080791
（解説）
本件と、同時上映映画の様な存在が、民団系・総連系パチンコ屋の合法化である。
合法化を条件に、やや課税すると言うもの。
カジノ法案と連動させる様な状態で、左翼自民党が計画をしている。
しかし、これには大きな矛盾がある。
これまで北への制裁が建前としてありながらも、パチンコ資金の横流しを許して来た訳だけど、いよいよ合法資金として流される様になる。
違法でもなく、グレーゾーンでもなくなる訳だ。総連は胸を張って送金できるでしょう。
本来であれば、民団系・総連系パチンコ屋の合法化をせず、課税だけすればいい。
また本編のカジノ法案も、経済政策がうまく言ってないので、逃げ道として提言しているものだ。
欧米の人が、わざわざ日本のカジノに行きたいと思うとは考えづらい。
しかしながら、左翼自民党は日本人中毒者発生の懸念から、使用を外国人だけに限定する案も出している。
日本に近くの客と言えば、支那韓国人と言う印象しかない。
左翼自民党の政策は、保守勢力の考えから、かけ離れている。
