★賃上げ企業に軽減措置=外形課税拡大で—政府・与党検討
政府・与党は30日、企業が従業員に支払う給与総額などを基準に課税する地方税の外形標準課税について、賃上げした場合は税負担を軽減する特別措置を一定期間講じる方向で検討に入った。企業の収益に課税する国税の法人税で実施している賃上げ促進減税と同様の仕組みを導入する。
賃上げ促進減税は「所得拡大促進税制」と呼ばれる。デフレ脱却を掲げる安倍政権が2013年度税制改正で導入し、14年度に拡充した。給与などの総支給額が基準事業年度から一定割合以上増えていることなどを条件に、増加額の10%を法人税額から控除できる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3119535&media_id=4&from=ranking
(解説)
支那にのべ1万社も企業を出して空洞化して来たのが左翼自民党です。
支那から安価な製品がバンバン多量に流入していますが、これらに対抗すべく、国内で生産する企業は価格を抑えるために人件費やコストを削減して来ました。
そこに人件費や物価引き上げを言ったら、コスト高になり、ますます輸出向けじゃなくなります。
今円安で原材料費が高騰しているので、国内の中小はキツです。
安価な支那製品を無関税で入れて来たのが、左翼自民党ですが、関税問題を民主党で改善しています。
それでも、安価な製品は、日本に価格競争を強いる結果になっており、デフレに繋がっています。