★増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。
１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした 考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％——とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050009-yom-pol
（解説）
安倍が、解散をちらつかせたのは、公明党ほかに増税に賛成させる目的も大きい。
解散を人質に取れば、反対している政党も、協力せざるをえないだろうと言う計算だ。
ただ、公明党も政府の増税推進の広告に膨大な予算を投資することに賛成していますけど・・（矛盾）
もし反発を食らったとしても、自民党の支持率がそこそこある内なら、勝算があると安倍は計算している。
また１８００億円を献上した上で、米軍を助けさせて頂きます！と言う集団的自衛権なども、国民の判断を得て政権を運営していると言うことが出来ます。
集団的自衛権は韓国を助けることも視野に入れていて、韓国の米軍が縮小されます。
そんなことで、日本の負担率があがるのは、税金の浪費です。
増税は人質になるのか？
これは野党の足下をみたものだと言える。
共産党、社民党、生活の党など増税に反対の政党はあっても、極めて支持率が低い。
しかも、多数の政党で票を分散してしまい、死票になるものも多い。
また民主党の様に、景気条項の厳守、１００％社会保障に当てることが条件、軽減税率の導入などの主張があり、各政党の主張は一本化していない。
安倍としては、増税は人質なると判断していて、総選挙をやられたら困る政党もあるんじゃないかと思っている。
野党が考えるべことは、大義の前に個人的な主張を抑えて、お互いに譲るべきところは譲る。
政策に違いはあれど、接点を模索すべき。
原発も、即時撤廃か？段階的撤廃か？で揉めて来たけど、そんなことでは推進派の自民党に一人勝ちを許すだけです。
そして票を食い合わない様に、選挙対策をすべきでしょう。
安倍がもっとも、理想と考えているのは、解散せずどの政党にも増税に賛成させることです。
私は、増税より巨額なODAを抑制することが大事だと思います。
民主党が設置した、ODA適正会議を再起させて運用すべきですし、ODA削減提案の再実施をすべきです。
大金と技術支援をして商売敵を育てても、いいこと無しです。
与えた技術から、日本製品を踏み越えようとして来るのが、これまでの支援からも明確です。
