★「財政再建への意志伝えた」＝景気条項撤廃で—安倍首相【１４衆院選】
消費税率再引き上げを延期した安倍晋三首相は、３０日のＮＨＫの番組で、景気情勢次第でさらに先送りできる消費税増税法の「景気条項」の削除を決めたことで、「財政再建への意志を国際社会に伝えることができた」との認識を示した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3164026
（解説）
景気条項を守らないことは景気を無視して増税することであり、自民党政策の破綻を意味しています。
だいたい三党合意無視なんてヤグザやチンピラと変わりませんよ。
民主党が提言した８％導入時に、軽減税率も守っていません。
・外国人が３ヶ月いただけで住民票の交付
・帰化緩和策による参政権の付与（外国人参政権には思想の調査を入れられる）
・在日特別永住権を在留６年から３年に短縮
・税金から留学生３０万人受け入れ計画（グローバル仕分けで民主党が縮小に挑戦）
・税金から留学生に就職の斡旋
・中国韓国へのデモをするなと明言
・ヘイトスピーチ規制法案推進（表現の自由と民主党が抗議）
・韓国人短期ビザ免除
・富裕層条件を外した数次ビザ発行
・中国韓国への大金の献上と技術支援（民主党がODA適正会議設置 ODA２割削減の提示）
（自民党は新幹線技術、半導体技術、自動車、造船、建築、などの技術を横流して日本企業を叩き潰す）
・国籍法改正（民主党が反対 付帯決議提言）
・不自然な養子縁組精査せず（スパイ防止に民主党政権で精査）
・ザル同然の基金訓練（民主党が外国人の不正防止に出席日数の厳格化を提言）
・ザル同然の在日生活保護不正受給（民主党が精査）
