資料１
★現役自衛官「死ぬ可能性が高まることで自衛隊の志願者は確実に減る人材確保が大変、膨大な内規の変更で担当者は頭を抱えている」
「命懸けの判断できるの？」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151611/1
「わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」
「（中略）」
どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。「死ぬ可能性が高まるわけで、自衛隊の志願者は確実に減るでしょうね。人材確保も大変。
自衛隊法をはじめ、膨大な量の内規も変えなければいけない。さらに内規をどうやって徹底するか。
自衛隊には、中卒から大学院卒までいる。義務教育を終えたばかりの１０代の自衛官にも＜集団的自衛権とは＞を教育し、上から下まで意思統一を図る必要があります。
それが一番難しい。担当者は今から頭を抱えています」（前出の海自３０代士官）
資料２
★自衛隊への応募者数が１０％以上減少、日本の参戦リスク上昇に伴い―香港紙
２２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「日本の自衛隊、応募者数が１０％以上の減少という衝撃を受ける」との見出しで、日本政府が平和憲法の解釈を変更し、自衛隊が作戦に参加する可能性が高まったことを受け、応募者数が１０％以上減少したと報じた。２５日付で環球時報が伝えた。
防衛省の統計によると、昨年度の一般曹候補生の応募者数は３万４５３４人だったが、今年は３万１１０１人にとどまった。航空学生は３８５６人と昨年度より５％減少。防衛大学校への志願者は昨年より２５人少ない１万６４７０人となった。
自衛隊への応募者数は少し前まで増加傾向にあり、たとえば、２０１１年の海上保安庁への志願者数は前年より３０００人多い８０００人以上に達していた。当時は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権を守りたいという愛国ムードが高まっていた。
応募者数減少の原因は、日本政府が平和憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けたものとみられる。日本政府は武装部隊の人数を維持するため、自衛隊への強制入隊案を検討する可能性もあり、日本国民の間に懸念が広がっている。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141126/Xinhua_02361.html
資料３
自衛隊員応募が減ると言うのは、デマだと指摘する人もいますが、集団的自衛権の内容が愛国から外れたものだからと言う理由もあると思います。
自民党が改憲に向けて長年主張して来たこと
・米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい
・米艦船が襲われていたら助けたい
・合法的に多国籍軍の支援に派兵したい
・合法的に多国籍軍の給油活動をしたい
このどれもが、国防重視ではなく、日本の防衛を強化することと一切関係がありません。
つまり自主防衛の概念ではないんです。
１８００億円以上も無償で献上して、米国と５分５分の関係と言うのも完全な捏造です。
徴兵案に関しても一度出して、批判をうけて隠しました。
