★＜秘密保護法＞１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。（略）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3178332
（解説）
なぜ国民は、自民党と言う政党を宗教のように盲目的に信じる信者がいるのか？
これまで自民党が、長年に渡り、どのように国民を騙して来たか知っているのだろうか。
売国をやっても情報操作をし問題ありません！と国民に言って来たのが自民党だ。
★竹島侵略
個別自衛権の不行使、巡視活動の停止命令、島根の漁民に竹島に近寄るなと命令、
右翼団体が暴露するまでは竹島問題を教科書不掲載とし国民の記憶から消すように仕向ける。
右翼団体の竹島切手発行を自民党が妨害。
５億ドル献上をして経済的に潤わし領土返還の必要性を故意になくす。
侵略させているのが自民党なのに、被害者を演出。
★小渕密約
尖閣諸島付近に於いて、余程の事案がない限り中国人を逮捕しない、
海保の巡視活動にも制約をする。
小泉政権で中国人を捕まえたが、ろくな取り調べもせず、裏から逃がしたのはこれらの踏襲から。
実際には、超大型売国だが、国民には問題ない上手くやっていると嘘の情報を流す。
★中国韓国の軍拡への寄与
大金の献上と技術支援を繰り返して、当事国の経済が潤うように仕向け、その利益から軍拡がなされている。
巨額ODAに留まらず、中国製品の関税０化（民主党が改善）し、安価な中国製品を多量に引き込みデフレの原因をつくる。
日本のODAから建造されたと言われる人民解放軍「漢型原子力潜水艦」に領海侵犯されても、安倍はODA中止を言い出せない。
★情報保全隊の乱用
イラク戦争に反対する一般人を、自衛隊情報保全隊を使用して監視させる。
プライバシーの侵害として一般人が国を訴え敗訴する。
外国での戦争を肯定するか、否定するかは、個人の意思なので税金を使ってまで監視させることではない。
しかも裁判で負けて、大きな損失である。
★下山総裁暗殺事件
これは古いが、重要です。
GHQが指示する国鉄、大手企業の大量解雇に反対の立場だったのが、国鉄下山総裁。
なにものかに暗殺されるが、政府は左翼の仕業とデマを流し目くらましをする。
大量解雇に反対していたのが、下山総裁なので、左翼は関係ない。
犯人は米軍の軍用列車の時刻表（秘密）を知っていたことから、真犯人の推測がなりたつ。
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こう言ったことを自民党は、正直に公表もしてこなかったが、情報隠蔽されたら裏でどんな売国がなされているのかも国民は知ることができない。
上記で書いた注目すべき点を１つあげると、右翼団体が「自民党がなかったことにしてるぞ！」と騒ぐまでは、我が国の教科書の竹島の記述が一切なかったこと。
国民の記憶から抹消することで、自民党の売国を正当化しようとした典型的な事例です。
社会正義のために是非参加を！
正義派、保守派、愛国左派も、コミュに入って愛国活動をしましょう。
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
