☆＜集団的自衛権＞日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針
政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海（除去）など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。
首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。７月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新３要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3190714
（解説）
イミフなことを自民党狂信者が叫んでいます。
「集団的自衛権がないと米軍が攻撃された時に助けられないんだよ！」
とのことだが、一体なにをしたいんでしょう？
竹島が韓国に侵略された時に、米軍は奪還するのに協力を申し入れていない。
それどころか、米政府の地図には、竹島が韓国領と記載されている。
売国奴町村が、「米政府のやることにとやかく言うべきじゃない」と暴言を吐いたことがある。
これを受けて韓国は、外交的な大勝利！と叫んだ。
そもそも米軍が爆撃訓練で使うと言う名目で、米軍の地図で日本領から外したことに、侵略された理由もある。
尖閣諸島の日米安保の適応も、確認を入れれば、米国は適応範囲だと返答をするが、基本的に日中の問題なので、不介入と述べて来た経緯もある。
米軍に過剰な期待をすること自体が危ないと思いますが。
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＜集団的自衛権＞日本周辺に行使限定
これって賛成派と反対派の中間を取った感じですね。
全世界に適応しているよりは、いいと思うけど。
先の大戦の時に、多くの国民が戦争に賛成だったのだけれど、それには理由がある。
１.新聞が戦争をすると景気がよくなると煽りを入れていたから
２.不景気の打開策が戦争しかないと信じさせられたから
３.戦争をする場所は日本や周辺ではなく遠く離れた場所だと思っていたから
４.３の理由から日本に影響がないと思ったから
５.多くの人間が軍事の知識がなく敵の爆撃機の攻撃可能範囲を知らなかったから
６.米英は根性がないと言う教えから日本が負ける訳がないと思ったから
７.戦争反対者を言論弾圧し拘束して、賛成者だけを残す形にしたため
８.国会で海軍大臣が戦争反対っぽいことを言うと推進派から罵倒される
集団的自衛権がないと、を連呼している連中の中には、先の大戦の時のような種類の人も
含んでいます。
米軍を助ければ、当事国から宣戦布告と、とらわれる。
狂信者が言うのは、日本は安全だ！絶対に被害はない！やるとしても海外の離れた場所で自衛隊に戦死者はでない！自衛隊は後方支援だけだ！徴兵は絶対ない！
など、私が列挙した戦前の妄想と重なる箇所があるでしょ？
よく考えた方がいい。
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