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なし得るか朝日新聞訴訟、今のところ名誉毀損が中心?

かねてより、私が注目をしている、朝日新聞訴訟。
チャンネル桜の水島が、火付け役となって動いているものだが、その手腕が気になる。

現在のところ、名誉毀損が中心となっているようである。

私が、この訴訟に注目しているのは、かなり無理のある主張だが、どのように形にするのかである。
おらさいの意味で書くと、虚構を故意に掲載したとするのなら、不法行為にあたる訳だが、不法行為の時効は3年である。
(文書契約を含む詐欺行為なら10年で時効かも知れないが。)

記事の内容が不快で、精神的な苦痛が伴うと言うことであれば、その当時訴える必要がある。
もし、朝日新聞の契約者なら、購読のために金銭を支払った上で、虚構から苦痛を受けたと主張できたかも知れないが、不快であると主張する人の殆どが、契約者ではない。

さて、どのように?

名誉毀損の「名誉」とは何か?人の自尊心をさしている。
法人には自尊心はないと言われているので、個人が訴え主とすることで、これを成立させようと言うのだと推測する。
(チャネンル桜名義ではないと言うこと。)

通名誉が毀損されたとする場合、新聞に個人の名前でも書いてあり、誹謗されたと言うのなら、成立するが、慰安婦虚構から、自分の名誉が毀損されたとするのは、難しい。

感覚、感情を抜きにして、法的根拠で争うには、整合性が必要になる。
日本兵自身が、強制連行をしていないのに、濡れ衣を着せられて名誉を毀損されていると言うのなら、辻褄が合うが、新聞をみて名誉が毀損されたと主張するのだから、難易度が高い。

加害者と被害者の関係が明確ではない訴訟。
虚構から、外務省が損益を伴う外交をしてしまったとか、河野洋平売国奴扱いされたとか、このような理由で当事者が訴訟を起こすなら、スジが通っている。
ただ、一新聞記事を鵜呑みにして、十分な裏取りもせず外交を行っている政府機関は、新聞よりも精査能力がないのか?と言う話になり無能が露呈してしまうので、騒ぐことも出来なかったのだろう。
いや、そこを考えず安倍は騒いでいる?

国民が、被害者だと主張するには、損害の立証が必要だが、どのような方法があるのだろうか。
虚構記事を掲載した時点からなら、時効なので、虚構を認めた時を犯人が分かった日と過程すれば、3年以内の裁判なら有効である。

慰安婦基金の設立など、国民の血税からなので、本来なくてもいい基金がつくられ、そこに血税が投入されたことを不当であると言う主張ならできそうである。
しかし、基金を設立したのは政府であり、朝日ではないので、朝日は間接加担になり関係の立証は難しい。

そして精神的な苦痛を味わったとして、虚構が明らかになった日以降に、診療内科に通院をし掛かった治療費や診断書料の請求はできると思うが、これを何十倍にも膨らますことは難しい。
原告が被告に問えるのは、実質的な損害に関してであり、感覚や感情は法的根拠に含まれない。

国民に存在する「裁判を受ける権利」から、訴えることは簡単だが、相手を倒して巨額を得ると言うのは難しいと思う。

原告団には、歴史に詳しい人、報道に詳しい人、政治家などもいるようだが、詳しい必要はない。
原告が立証するのは、あくまでも被害と損害そのものなので、ここさえ確実に立証できれば、ほかの知識はなくてもよい。

虚構から、自分自身が損害を受けているとする明確な根拠、その損害とする証拠の提出と立証が必要になる。

以前にも申したが、もしこの事件が上手くいくのなら、類似案件の金字塔となり、いずれの新聞社の虚構も、第三者が倒す突破口となりうるだろう。
なので、よくも悪くも注目しているのである。


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