★「イスラム国」に邦人2人の遺体引き渡し交渉を放棄した安倍首相の無責任
安倍首相はまた、前日に発表した声明文の中にある「罪を償わせるため国際社会と連携していく」との文言の意図について「犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。
このため政府はすでに2人の居住地がある警視庁と千葉県警に合同捜査本部を設置、菅義偉官房長官は記者会見で「（犯行グループに）罪を償わせるため国際社会と連携して、様々な手段について徹底して追及していきたい」と述べていた。
しかしながら遺体の確認もできず、犯人の特定もできずにいったい誰が「イスラム国」の実行犯を裁けよう。百歩譲って裁くにしても一義的にはシリアやイラクの法が優先する。日本政府に出る幕はない。
つまり「罪を償わせる」とは米英両国を中心とする有志連合の「イスラム国」に対する軍事的制裁を指してのこと。安倍首相は有志連合への参加について「日本が参加することはあり得ないし、後方支援するということも考えていない」ときっぱり否定したが、魂胆は透けて見える。まやかしの言葉で国民を愚ろうするのは罪の上塗りである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00010004-noborder-pol
★危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050100-yom-pol
（解説）
多くの国民は、上のニュース記事の方が正しいと思っている。
しかし安倍の会食で逆接待を受けるマスコミは、何がなんでも安倍擁護をしたいと考えている。
さて何かにつけ自己責任と言うことだが、安倍自身や親族が拘束された場合でも、安倍は同じことを言っていただろうか？
安倍狂信者も、同様のことが言える。
米国のスパイ船が、北の領海侵犯をして拿捕された際に、米兵の家族は米政府に人質を取り返すように依頼している。
そして米国は身代金を払って、人質となった米兵を解放した。
家族と言うのは、どこでも同じ考えではないか？
米国の戦争加担をしたところで、米国のように利益のリターンがなく、税金を浪費するだけでしかない。
福祉切り詰めばかりに言及する安倍は、進んでアメポチを目指すが、自身が一番戦後体制の脱却が出来ていない張本人でしかない。
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