★「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。
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（解説）
つぶやきをみると感情論的な批評が多く、私が暴いてる、多量外資引き込み策の一貫と言うのがピンと来ない人が多いようである。
安倍が、外資を沢山引き込みたいということを明言して来たが、その為に経済・司法の欧米属国化が必要なんです。
海外では年棒制を導入しているところが多いので、残業代を０にすることで、外資からみて違和感がなくなる。
いきなり外資と同じにすると抵抗があるので、段階的に部分的なことからはじめているんです。
海外では終身雇用ではありませんが、解雇すると訴訟を起こす人もいます。
外資がいちいち裁判に巻き込まれてはいけないと言うことから、解雇基準の見直しがなされています。
これも上記と同じで、いきなり外資と同じにすると抵抗があるので、少しずつ正体を表すような形になっています。
日本では法人税引き下げは、国内企業の為だとトリックが言われていますが、海外では外国企業引き込み目的で法人税を引き下げ規制を緩和しています。
これまで自民党は、大嘘をついて来ています。
法人税を下げないと海外に企業が出て行くと言いますが、中国にのべ１万社も移転して来ており、法人税の問題など関係ないことが分かります。
自民党が中国にODAを実施して、地盤整備をしたのも日本企業を出す為で、故意に空洞化をしたのは国賊自民党に他なりません。
安倍は日本に外国人の就労者を多量に引き込もうとしていますが、海外と同じように日本をしてしまうことが目標なんです。
売国奴が支持する自民党です。
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