★改憲へ「国民の理解得る」 自民党の運動方針案
自民党は2015年の運動方針案を固めた。「立党60年 新たな扉を開こう」と題し「国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を推進する」と明記。結党60年に合わせ、改憲に向け世論を喚起していく考えだ。安倍晋三首相も20日、改めて改憲に意欲を示した。
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(解説)
かつての自民党から、もう何年もアメポチ戦争加担のことを言っている。
・アメリカの艦船を助けたい
・アメリカに向かって行くミサイルを撃ち落としたい
これらは年次改革要望書と連動するもので、よりアメリカの属国化を目指すものだが、国賊自民党は愛国の為の改憲だと捏造デマを流しながら国民を騙している。
他にも、外資優遇策として取り入れ、これからどんどんエスカレートさせるのが、
・残業代0
・解雇基準の見直し
アメリカの企業は、残業代がつがず年棒制のところが多いので、日本で事業を営むと社員とトラブルが起きる可能性がある。
同様に、終身雇用ではないので、日本人が解雇されると不当として訴訟に発展する可能性も高い。
これらを年次改革要望書で、アメリカ企業が参入し易い法律に作りかえる様に要望が出ているのでしょう。
最初から一度に全部やると日本人が抵抗するし、自民が国賊だと気がつくので、段階を経て実行します。
アメリカへの戦争加担は国益になると扇動するのも、アメリカの言い分からなるものです。
イラク戦の時に、日本には戦争利権なんて手に入っておらず、税金を浪費したに過ぎません。
得をしたのは、アメリカの軍産複合体と、石油利権を得た企業です。
自民党政権で、2兆円以上を戦争加担目的で無償献上したとされますが、リターンがあった話など聞きません。
日本は、旧イラク政府、米傀儡のイラク政府、どちらから石油を買っても同じことでしょう。
米傀儡のイラク政府から買えば、アメリカがメシウマなだけです。
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