★韓国人元徴用工ら１０００人、日本企業を提訴へ
戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計約１０００人が、日本企業約３０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１億ウォン（約１０７０万円）の支払いを求める訴えを３月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。
弁護団が２４日、記者会見で明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00050063-yom-soci
（解説）
以前、麻生太郎が、国会で朝鮮人の麻生炭坑での就労を認めると発言した。
なにを根拠に言ったのか分からないが、麻生家に炭坑で朝鮮人を起用したことが記載された資料があるのかどうか。
一企業の問題を国家問題とし税金を使うのは、絶対にあり得ない。
仮に問題があったとしても、法的には、時効と言えるだろう。
また該当企業は、慰安婦の時の失敗をもとに十分な情報精査をし、言いがかりは切るべき。
挺身隊と証言したものが、賠償の観点から慰安婦と言い直されることがあったりしている。
いい加減な情報から、謝罪をしたり賠償を払うべきではない。
繰り返しなるが、企業の問題を国家の問題としてすり替えるのはおかしいので、万一賠償に応じる場合は、税金を使わない様に国民は自民党に意見具申すべき。
これだけ金がないと言いながら、国民の負担が増える中、さらなる締め付けはあり得ない。
