★＜中国撤退＞日本企業に「進出時以上の労力」
中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000015-mai-bus_all
（解説）
民主党政権下で、人件費と物価がこなれた感じになり、日本に生産ラインを引き戻してもいいのではないかと言う機運が高まった。
ところが、これをぶち壊すのが自民党である。
安倍が、人件費と物価の上昇をすべきだと提言している。
引き上がったコストは、商品価格に転嫁せざるをえなくなり、安く生産出来る状態ではなくなる。
また自民党は、好機を潰し海外への生産ライン移転と技術漏洩を重ねて、日本企業の優位性をなくしている。
国賊自民党が支持される理由は、海外での公共工事からなる利権目当てであるが、民主党政権でも海外への公共工事は売り込んでいた。
自民党の政策は特定業種以外に利点はない。むしろ技術流出によって日本の優位性額なくなる。
失われる優位性とはなにか？
国賊自民党が、中国に新幹線技術を流したが、中国はコピー製品を世界に輸出しようとしている。
これは日本企業からみたら営業妨害のようなものです。
また国賊自民党は、韓国に自動車技術を流す為にホンダを派遣したり、オーディオや家電、造船技術も流して来たが、敵を育てることは日本の優位性がなくなることなんです。
国内空洞化を解消しようとしない海外バラマキ
★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
日本国内・・・・・・・・・・・消費税率10%まであげたい願望
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款 ←NEW!
韓国・・・・・・・・・・・・・平成２７年５月２３年に再開、経済支援を再検討 ←NEW!
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援 ←NEW!
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款 ←NEW!
中東・アフリカ向けテロ支援・・１８億円 ←NEW!
