★尖閣、竹島資料データベース化＝「日本の領土」裏付け—政府
政府は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島が日本固有の領土であることを裏付ける行政文書や写真などの資料をデータベースとして整理し、インターネット上で誰でも閲覧できるようにする。領土に関する情報発信の一環。山谷えり子領土問題担当相が、７日午前の閣議後の記者会見で発表した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3359216
（解説）
竹島が侵略された理由は、政府の巡視活動の停止命令による。
それまで、巡視船が竹島に向かい、よじ登る韓国人を引きづり下ろしたり、韓国旗を撤去したりしていたが、ある時から巡視活動をしなくなる。
政府と韓国に密約があるとされている。
巡視活動をしないということは、韓国領だと認めたことになる。
自民党は時価５億（今の貨幣価値なら１０倍くらい？）を支払い、竹島を取り戻すことを本気でしていない。
本来なら、金銭と引き換えに領土返還を強固にいうべきである。
そもそも領土の侵略者に対して、大金を払うこと自体曲がっている。
野田政権末期に、自民党の竹島密約を暴露したい意向を示すが、自民党を支持している媚韓勢力が民主党に嫌がらせを繰り返して、故意に公表させないように仕向けた。
余程都合が悪いことが書いてあるのだと確信する。
何十年も自民党が竹島を教科書に掲載しなかったのは、国民の記憶から消すためである。
自民党狂信者は、日教組のせいだと捏造しているが、故意に掲載しなかったのは自民党である。
また尖閣諸島に於いても、余程の事案でもない限り中国人を逮捕しないという小渕密約がある。
これも巡視活動に制約を設けたものだ。
かつての自民党でも、中国の言いなりになって、ヘリポートの撤去などをしている。
民主党が、中国人を逮捕した際も、小渕密約を踏襲するべきだとして、中国人を裏から逃がすように強要して来たのが自民党である。
強制送還名目であるが、あくまでも建前であり、裏から逃がすことが自民党の主張だ。
日本の領海とつながるガス田櫓が少なくても２カ所以上あるが、これを国際司法裁判所に提訴も出来ていない。
国際条約では、二国間にまたがる資源は二分割することが決まっているが、自民党は言えていない。
竹島返還をさせず５億ドル支払った自民党は無能だが、中国にも３兆円以上を献上して、現安倍政権でも３００億円を無償で差し出している。
