★＜集団的自衛権＞行使要件「他に手段ない」明記へ 安保法案
政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入った。この要件は「武力行使の新３要件」に含まれ、公明党が行使の歯止め策として条文への明記を主張している。政府と自民、公明両党は１４日から、安保法制整備に関する与党協議会を再開し、法案の具体的な条文の検討に入る。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=2&widget_setting=0&from=widget&id=3370129
（解説）
個別自衛権を発動して竹島を奪還しない自民党が、アメポチの為の集団的自衛権を語るのは実におかしい。
これまで自民党は、長年に渡り同じ主張をしています。
・アメリカに向かっていくミサイルを撃ち落としたい（無償、費用は国民の税金）
・アメリカの艦船が襲われていたら助けたい（無償、費用は国民の税金）
・合法的に後方支援がしたい（無償、費用は国民の税金）
・合法的に給油活動がしたい（無償、費用は国民の税金）
このように、アメリカを助ける為の改憲がしたいのが、自民党であり自国の防衛の為ではないです。
また安倍の集団的自衛権は、韓国にも適応します。
韓国が起こした戦争でも自衛隊員が犬死の可能性？
★「韓国に行ったら、『日本の集団的自衛権行使は韓国のためだ』と伝える」
１６日午前、米国の保守層に影響力を持つ米シンクタンク「ヘリテージ財団」のジム・デミント所長は、官邸に安倍晋三首相を訪ね、自身の意向をこう伝えた。
これに、首相は「集団的自衛権行使で韓国と戦争になることは、百パーセントない」と応じた。
(中略)
米政府内には、日本の集団的自衛権を朝鮮半島有事の際に、韓国の要請を前提に適用できるようにしたいとの構想がある。
日本の集団的自衛権によって日米同盟を進化させるのみならず、日米韓３カ国の同盟ネットワークを構築するという発想だ。こうした青写真も描きつつ、日本の集団的自衛権が韓国にもたらす安全保障上のメリットについて、いかに韓国の理解を醸成するか、米政府にとっても課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/plc14051816140006-n2.htm
このように他国の喧嘩を買う口実に、集団的自衛権が用いられる可能性もある。
竹島の侵略国をなぜ日本が助ける必要があるのか。
実際には自民党は、保守が支持しているのではなく、売国改革を断行する左翼が支持しています。
国民の税金を使って韓国を助けることになる訳だけど、日韓会談で竹島のことすら切り出さない自民党は国賊です。
そもそも安保があっても米国は竹島を取り戻す為に、なんら協力をしていません。
すべて茶番ですね。
