http://www.dpj.or.jp/article/106716
・派遣法改悪
・残業代０法案
・解雇基準の見直しによる解雇の金銭解決
終身派遣が当たり前のようになっては、生涯正社員になれないかも知れない。
米国で年棒制の企業があり、いくら残業をしても残業代を払わない会社もある。
米国では、終身雇用ではない企業が多いので、日本も米国に合わせるような解雇基準の見直し。
このいずれもが、外資が日本に進出した時に、日本人労働者の不満を押さえ込むためのもので、外資優遇策を優先事項とし、日本人を踏みつける国賊左翼自民党の汚い政治が露呈しています。
米国の属国化をしていく背景には、米企業を簡単には訴えさせない目的もあります。
最初だけ、ゆるい基準ではじまり、どんどん改悪をしていくことが予想されます。
米軍ポチの集団的自衛権と連動し、年次改革要望書からくるものだと確信します。
これらがありながら、海外に巨額ODAを実施し、企業の海外移転と技術移転を繰り返し、国内空洞化を促進させているのが左翼自民党。
そこに外国人を多量に引き込もうというのだから正気じゃないです。
