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中国ガス田櫓、また自民党の自作自演がはじまった、いつまで継続する茶番外交

★中国の施設拡張「一方的」=東シナ海ガス田、軍事利用に懸念—安倍首相
 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海日中中間線中国側でガス田開発用とみられる施設を拡張していることについて、「新たなプラットホームの建設を含め、一方的な開発を進めていることに繰り返し強く抗議している」と述べ、認められないとの認識を示した。民主党長島昭久氏への答弁。

 首相はまた、「外交努力を展開し、情報収集に努めながら、大きな安全保障環境の変化に対応すべく、切れ目のない対応を可能にしていくことも必要だ」と述べ、安保法制整備の重要性を強調した。

 中谷元防衛相は、施設の軍事利用の可能性について「プラットホームへのレーダー配備により、地上レーダーの補完が可能になる。ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」と指摘。「中国が安保面での利用を進めた場合、東シナ海における監視・警戒能力が向上し、自衛隊の活動が以前より把握される可能性がある」と懸念を示した。

 これに関し、菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、日本政府が把握しているガス田開発の実態について「今後の情報収集(活動)に支障を来さない程度に、公表できるものは公表していきたい」と述べた。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3509928

(解説)

これまで中国に3兆円もの資金提供をして来た、自民党
利益から、当然ガス田開発にも、資金が回されたことは子供ですら理解が出来ることである。

有償ODAを中止する際に、無償ODAを継続する様に、声を大きくして主張したのも自民党である。
民主前原氏が、中国への大幅ODA削減を提言・指示を出したが、自民党が反対したことは元より、何者かがトラップを仕掛けて、秘書も気がつかない日本人を装う僅か20万円の献金で、辞任をさせられた。
前原辞任には、中国・ロシアから、歓喜の声があがった。

そして現安倍政権で、年間300億円の無償提供を重ね、3年で900億円もの献上をしている。

さらに、中国の横暴は、安倍自民の仕組んだ出来レースではないか?
安倍は、シュウキンペイとの会談で、尖閣諸島に於いて中国には中国の言い分があると認めている。
以降、中国は尖閣諸島は、中国領だというサイトを作ったが、言わば安倍公認サイトとも言える。

ガス田櫓に関しても、二国間にまたがる資源は両国で分配しなければいけない決まりが条約であるが、これを正面から中国に主張出来ていないヘタレチキンが、自民党である。
中国製商品も無関税とし(民主党で改善)中国が金儲けの出来る体制を作り、300発もの核ミサイルを保有を許したのは、自民党だと言える。