☆「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。
流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。
外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。約３６万人の特別永住者のうち約１５万人の切り替え期限が７月８日だったことが、誤情報につながったとみられる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=3526060
（解説）
今、日本に外国人が沢山います。
少子化対策をして来なかった、自民党が外国人を引き込むことに必死です。
結局、自民党の売国を美化・賛美・正当化する為に上記のような捏造を拡散して、自民党を奇麗にみせようとしているのだと思います。
しかし、現実は・・
★＜外国人永住権＞改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ
高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留３年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。
対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。
永住許可を受けるには原則１０年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね５年でその対象となる。改正で２年短縮されることになる。
このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2920204&media_id=2
★どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm
★毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
★安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示
政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。（略）
フジテレビ系（FNN） 5月12日(月)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all
★外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、
配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/
★外国人労働者の拡大検討＝建設業で、東京五輪にらむ—政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014012400328
★看護師業界の離職率に関係者悩み外国人導入の必要性を訴える
http://www.news-postseven.com/archives/20140427_253868.html
自民党は支持者よりも、外国人の方が優秀だと思っています。
どうしようもないですね。
