★＜人種差別撤廃法案＞４党、初の協議会
参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案について、自民、公明、民主、維新の４党は１９日、課題や今後の方向性を話し合う協議会を開いた。法務委員会所属の参院議員６人が「ヘイトスピーチは許されない」という点で一致。今後も会合を重ねて、各党が合意できる法案を模索する。
（略）
在日コリアンへのヘイトスピーチは社会問題化しており、最近は無告知や無届けで排外的な街頭宣伝を行うケースも増加。こうした状況に、５日までに１９０の地方議会が法規制などを求める意見書を採択している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3574292
（解説）
中国・韓国人は、日本に対して言いたい放題ですが、日本人だけ規制する理由が理解出来ません。
よく、偏向報道で、ヘイトの規制がないのは、先進国で日本だけだと言いますが、韓国は先進国ではないのですか？
日章旗に火をつけて燃やしたり、踏みつけたり、日本大使館にウ○コを投げつけたり、何の規制もないじゃないですか？
慰安婦像の拡散も、日本や日本企業に対する、十分な嫌がらせです。
この法案に、自民党が乗る気なのは、帰化した在日が自民党を支持しているという背景があると思います。
自民党は、帰化緩和策を実施して、思想の調査もせず参政権を交付して来た政党です。
在日ガー！という側と、在日問題を改善する自民と、完全な自作自演じゃないですか？
それと自民党には、思惑があるでしょう。
共産系支持者がいう「クズウヨ！」「バカウヨ！」なんて表現も、考え方によっては増悪表現になると思います。
同じく共産系支持者がいう「ナチス安倍」とかいう表現もそうです。
自民党は、自民を支持する在日を助けた上で、自民党に対する増悪表現も規制する方向で調整したいのだと確信します。
表向きの話を信じて「ヘイトを規制しろ！」なんて思うべきじゃありません。
それだけ言論の幅が狭まることを意味しています。
中国・韓国以外にも、戦争史観を自国に優位に展開したい米国・英国・ロシアがありますが、相手側だけ言いたい放題になって、日本だけ大人しくしてないといけないなんて、ことはあり得ませんよ。
どこから、どこまでを、ヘイトとするのかってことだって、偏見があれば正しい線引きなんてないでしょう。
