☆＜ＴＰＰ大筋合意＞生産支援に万全期す 安倍首相表明
安倍晋三首相は６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて首相官邸で記者会見し、全閣僚をメンバーとしたＴＰＰ総合対策本部を設置し、コメや牛肉など農産物の「重要５項目」を中心に生産支援に万全を期す考えを表明した。またＴＰＰの枠組みを通じ、台頭する中国をけん制する姿勢を示した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3651184
（解説）
安部自民の論は、詭弁であり、論に大矛盾がある。
日本に不利益な合意をしておいて、農業分野に支援をすると言うのは、実に変な話である。
安部自民に買収されたマスコミは、TPPのメリットを大袈裟に報道している様であるが、デメリットは非常に大きい。
かつて石油の輸出を止めると恫喝され、太平洋戦争に突入していった日本だが、食料自給率が減少し海外依存度が高くなると言うことは「食料を止めるぞ！」と恫喝されただけでも、白旗を揚げなければならない状態に陥る可能性だってある。
日本の防衛力があがるどころか、石油に次いで、食料まで恫喝の対象になりうるのである。
安部自民は、国内物価の引き上げ推進して来たが、安価なものをバンバン海外から入れ込まれたら、競争力は当然に鈍くなる。
安部は、戦後７０年談話の中で、ブロック経済から世界の疲弊と争いがあった様に述べている。
TPPも、立派なブロック経済な訳で、ブロック経済を批判しながら、同様にブロック経済に於いて日本に不利な調印をするのは、理論破綻のある証拠である。
中国の牽制をすると言うのは、真っ赤な嘘である。
これまで自民党は、中国に３兆円も献上しており、安部自民でも、すでに９００億円も無償で差し出している。
新幹線技術まで、漏洩させて、中国を育てて来たのが自民党なのに、一体何を牽制するというのか。
民主党が提言した、ODA大幅削減も、政治妨害をしたのは自民党ではないか。
食料自給率が低下すれば、おのずと中国に対抗しづらくなる。
自民党は、中国製品の関税０化をして来たが、これを改善したのは民主党である。
自民党は、反省をすべきである。
