☆＜軽減税率＞首相、増税と同時明言 自・公税調会長会談
安倍晋三首相は２１日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、２０１７年４月の１０％への引き上げと同時に導入を目指すよう指示した。首相が増税との同時導入について、公の場で明言したのは初めて。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151021/Mainichi_20151022k0000m010055000c.html
（解説）
自民党狂信者が、また悪質極まりない捏造をネットに拡散しています。
民主党が、政治センスが悪いから軽減税率に反対しているとデマを流していますが、毎度毎度、反日の韓国人にそっくりな捏造です。
まず、民主野田政権の時に、格差拡大を防止する意味で、軽減税率か、還付金の導入をすることが、自民党の求める増税案に、協力することだとしています。
なので、自民党は信義則違反です。
資料
☆軽減税率巡る議論の始まりは
軽減税率を巡る議論は、そもそも、民主党政権だった３年前、民主・自民・公明の３党が合意した「社会保障と税の一体改革」にさかのぼります。３党の合意の末、平成２４年８月に成立した「消費税率引き上げ法」では、引き上げ分の税収は、年金や医療、介護、子育てなどの社会保障に充てることが明記される一方、消費税の引き上げは所得の低い人ほど、家計への負担が重くなるという指摘を踏まえ、「軽減税率」の導入を検討することも盛り込まれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1020.html
野田総理がテレビ出演した際には、軽減税率か、還付金の導入の両方を述べています。
最近の民主党では、軽減税率に難色を示していますが、それには理由があります。
意味もなく、単に反対という訳ではありません。
資料
社会保障と税の一体改革特別委員会で野田佳彦総理も出席して集中審議が行われ、民主党から、湯原俊二が質問に立ちました。
今回は消費税率引き上げに伴う逆進性対策のあり方を取り上げ、野党などが求める食料品軽減税率を導入した場合の問題点として以下の8点を指摘しました。
（１）逆進性対策としての効果が高くない
（２）軽減税率の適用範囲の線引きが難しい
（３）複数税率によって消費者や生産者が混乱する
（４）いったん軽減税率が導入されると標準税率に戻すことは困難になる
（５）業界団体からの軽減税率の適用範囲拡大の要望に反対することは難しくなる
（６）課税対象が狭くなり税収減になる
（７）事業者の記帳や税務執行の調査など事務コストが上昇する
（８）標準税率と軽減税率の適用を区別するためインボイスの導入が必要になる
野田佳彦総理も「軽減税率で一番の問題は高所得者に有利で、所得再分配機能としての限界があることだと思うので、いろいろ議論はあったが、私どもの議論の到達点としては逆進性対策としては給付付き税額控除が望ましいということになった。与野党の協議の大きな材料になるかと思うが、真摯（しんし）な議論をおこなっていきたい」と答えました。
http://www.yuhara.net/321.html
ネットで毎日活躍している、自民党狂信者は、裕福な存在ではない筈ですが、こう言った意味も理解せずにやっていますね。
もしかすると、理解出来ないから裕福ではないのかも知れませんが、ニュー速などをソースと思わず、多角的な判断をすれば、社会が違って見えますよ。
