☆＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。
自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。
しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html
（解説）
軽減税率と言うと、如何にも庶民の味方をしている様に聞こえますが、安部自民は物価の引き上げを推進していますので、消費税と合わせて、一般人の生活は良くならないと思います。
自民は、輸出最終大手は、輸出払い戻し税と言って、消費税の還付をしています。
なので、消費税を取られるのは、やはり庶民なんですね。
アベノミクスは、完全なまやかしであり、失業者も多いですが、そこに多量の外国人を引き込むと言う、信じられない政策を推進しています。
これじゃ、リタイヤしている人に再挑戦する機会は到来しないかも知れません。
小泉進次郎などは、TPPで外国企業を一杯引っ張ればいいんだ！などと暴言を述べていますが、安部も同類です。
日本の保守政治を解体する、改革派左翼が、自民党なんです。
自民党のことを右翼などと言う人がいますが、右翼の部分なんて１ミリもありませんよ。
これだけ右派に嫌われているのに、右翼な訳がないでしょう。
在日特権、帰化緩和策目当てで、自民党を支持しているのは、在日街宣ウヨクであり、本当の日本人ではありません。
エセウヨに騙されては、いけません。
