☆消費増税延期報道を否定＝安倍首相
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、来年4月予定の消費税率10％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。
民進党の安井美沙子氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-jij-pol
（解説）
韓国資本の入る産経や、最近買収されたと噂されるポストセブンが、安部自民の増税延期を伝えていたが、安部が否定をした。
なぜ、韓国資本の入る産経、韓流ゴリ押しのフジテレビが自民党の味方をするのかというと、韓流を引き込んだのが自民党であり、親韓議員が最多であるからである。
安部の妻は、韓流の広告塔と言われる電通出身であり、現在も旦那と共に韓流ファンである。
長年に渡り在日特権を交付する自民党は、在日からみて神政党である。
どれだけ国民に増税しても、民団・総連の設置をした自由党／自民党は、民団・総連に課税しない。だから外国人からみて神なのである。
さて助け舟の手法を確認する。
あたかも、マスコミが、増税が延期になるように報道すれば、国民はそう思い込む。
もし、安部が黙っていたとしても、それは安部自身の意見ではなく、マスコミのデマとして片付けることが出来る。
つまり、安部は自分が言ったことではないと言い切れる演出を産経はした。
しかし、そうさせなかったのが、民進党の突っ込みである。
増税する、しないの以前に、民主党政権が提示した景気条項や、１００％福祉に回す条件が無視されていることをマスコミは正すべきではないのか。
