☆政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。
上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。
労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160907-OYT1T50004.html
（解説）
中曽根政権の時に、貿易摩擦解消のために、故意に生産を落とすことを実施しています。
具体的には、残業の抑制、週休完全２日の導入などです。
しかし、これがおかしいのは、そもそもは貿易問題である筈なのに、なぜか日本人社会の管理問題にすり替えられているんです。
何となく、週休完全２日になったことは良く感じるでしょうが、生産が引っ張りだこで、伸びている会社にとっては大きな痛手になった部分もあります。
しかも、生産を落とすだけではなく、ゆとり教育の導入をして将来の日本人の能力も落とすことまでしています。
中曽根は、ゆとり教育の導入は間違いではなかったが、効果が出なかったと語っています。
現実には、学力低下はあったのだと思いますが。
本件も、一見すると、残業規制があると、楽になるように錯覚するかも知れません。
本来、残業を許されておこなっていた仕事を、定時内に押し込まれたらかえって仕事がキツクなります。
会社にもよるでしょうが、労働環境の悪化になります。
左翼自民は、少子化対策だと述べていますが、その裏では外国人を多量の引き込んでいるので辻褄が合いません。
外国人家政婦を雇って、日本人女性を外に出すとか、酷い政策も横行していますので、全体として論に整合性がありません。
ちょっと話が派生しますが・・
左翼自民が推進している、残業代０化は、外資優遇策で年奉制を導入している外資に合わせるためのものです。
同様に、解雇基準の見直しもその一環です。
外資が、日本人を解雇した場合に、簡単に訴訟にならないように、法整備しているんです。
本件も、含めてなのですが、単に生産調整というよりかは、米国からの年次改革要望書と連動しているところがあるのではないかと思えます。
さらに、左翼狂信者が、仕分けは日本を衰退させるとデマを流していますが、その事実は一切ありません。
むしろ、中曽根や同様の政策を推進する、左翼自民党の方が日本を衰退させていると断言出来ます。
海外に技術移転や、巨額な支援をおこない、故意に当事国のGDPを引き上げて日本が降下するように仕向ける。
空洞化の解消をせず、そこに外国人を多量に引き込むなど、日本衰退計画は自民のものです。
