真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

米国の生産調整か?いいなりになる自民党の愚

プレミアムフライデー「午後3時終業」で土日出勤増の懸念
 毎月最終金曜日は、国や経済界がお墨付きを与えた“花金”になる。サラリーマンは午後3時に仕事を切り上げ、買い物に旅行に趣味にとお金を使ってもらい消費を喚起しようというのだ。しかし、これまでもフレックスタイム制の導入で、柔軟な働き方を認めてきた企業現場においては、さまざまな弊害も起きてきた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=voice&id=4439435

(解説)

これは、中曽根政権の時にあった、米国からの生産調整要望と同じではないか?

貿易摩擦を回避する為に、自民党がおこなった売国政策。

(1)働き過ぎの是正、及び、残業の縮小
(2)将来の日本人を鈍化させる為の、ゆとり教育の実施

悪の枢軸、自民・公明は、自身の売国を指摘されたくない為に、必ず売国を実施する時には、目先を誤摩化しておこなう。
あたかも、国民の為だと装いながら実施している。

現在、悪の枢軸は、物価引き上げを命令しており、各種税金も引き上がっている。
その上で、買い物や旅行にお金を使ってもらうとか言うから苦笑する他ない。

そもそも、悪の枢軸の政策から、日本社会は大きな疲弊をして来た。
物価上昇を是正せず、中国に生産ラインを出して、国内の空洞化を促進させた。
現在も、海外に技術移転させる政策は、実施している。

反日左翼である、枢軸側、自民・公明を粉砕してこそ日本の将来が明るくなります。