☆どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
日本が壊れる！
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか−。重大な警告論文である。
http://www.sankei.com/politics/news/140401/plt1404010027-n1.html
（解説）
上記記事は、平成２６年時のものになるが、現在在留中国人は６９万５千人である。
売国に関して、確実性のある状態で実行するのが、左翼自民・公明である。
そう言わざるをえない。
帰化緩和策による、参政権の付与。
在日特権の交付緩和など、反日左翼が絶賛して支持をする政策を次々と明確に打ち出している。
本心として、愛国者、保守派であると言うのであれば、自民・公明の支持を見直すべきである。
尖閣諸島に関しても、安倍はシュウキンペイに対して「中国には中国の言い分があることを認める」と公式見解を示した。
安倍は、二階と共謀した上で、中共に１００億円の献上をしている。
もっとも毎年３００億円の無償献上して来たODAは、１２００億円に達するが…
