真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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自民党こそが韓国と共謀する「共謀罪」ではないか?

☆「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張
共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案が、衆議院で可決されました。ところが採決直前になりある問題が浮上したというのです。いったい何があったのでしょうか。
 午後3時から始まった衆議院本会議。共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の採決が行われました。

 「何が審議十分なのか。日を追えば追うほど反対だし、慎重審議求める声は高まっている」(民進党 蓮舫代表)

 衆議院の採決を目の前にして、法案をめぐって実は新たな問題が浮上したのです。

 「国際的犯罪防止条約を締結するためだと、そのためにやっているのだと言いながらも、国連から逆に異論を突きつけられている」(民進党 大串博志政調会長

 国連のプライバシー権に関する特別報告者・ケナタッチ氏が、法案について「恣意的な運用やプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとする書簡を安倍総理に宛て送ってきたのです。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170523/Tbs_news_91800.html

(解説)

1 竹島に対する巡視活動の停止命令
2 竹島、建造物建設、及び、資材搬入の黙認
3 竹島、韓国兵上陸を黙認
4 血税5億ドルの献上
5 安倍、慰安婦問題、軍の強制を認める
6 安倍、慰安婦問題、吉田誠治の虚構を黙殺
7 朴政権救済の為に血税10億円献上
8 民主党政権竹島単独提訴、及び、経済制裁を中止
9 自動車、半導体、家電、造船、建築など技術漏洩
10 竹島韓国海軍の領海侵犯に抗議せず
11 竹島、米国政府地図に韓国領表記に抗議せず
12 民主党政権が中止したスワップの再開

共謀罪というのであれば、韓国と共謀して日本をおとしめる自民党こそ、裁かれる必要があるのではないか?

左翼安倍が、慰安婦問題の軍の強制を認めてから、韓国が慰安婦像を拡散し始めた。
吉田誠治の虚構の件は、外交カードとして最良であるが、一切行使せず、慰安婦問題を事実認定した。
これは、日本の教科書に自虐史観がさらに書き込まれることである。

竹島返還の確約を取らず、5億ドルの献上
慰安婦像の撤去の確約を取らずに、10億円の献上

大金を払い、日本民族の顔に泥を塗り、日韓会談では竹島返還交渉もしない。
明らかに、韓国の共謀者である。