☆カジノ入場回数制限=マイナンバーカードで―政府
政府は20日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計に向けた有識者会議で、ギャンブル依存症の防止策として、カジノ施設への入場回数に上限を設ける案を示した。日本人の利用客らには入場時にマイナンバーカードの提示を求めて本人確認を厳格に行い、入場回数を一元的に管理、制限する仕組みを検討するとしている。
IR整備をめぐっては、ギャンブル依存症への懸念が根強い。過度な利用を避けるため、政府は日本人と国内在住の外国人利用客に対し週単位と月単位で入場回数に上限を設け、外国人旅行客には免除する入場料の支払いも求める。具体的な回数や金額は今後詰める。
依存症防止策としてはこの他、IR区域外での広告の原則禁止や、依存症に悩む本人や家族からの申告に基づく利用制限措置を盛り込んだ。青少年の健全育成の観点から、20歳未満のカジノへの入場は禁止する。
暴力団など反社会勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)対策案も提示。カジノで使うチップの譲渡や持ち出しを禁止する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4629792
(解説)
左翼(右派にあらず)の自民・公明は、カジノ運営に対する参入から、民団・総連系パチンコ屋を除外しない。
なぜ除外しないのか?
それは、実に簡単な理屈で説明することが出来る。
そもそも、民団・総連を設置容認して、免税にしているのが、自民党とその前身である。
つまり、自民党の大きな支持母体と言える。
自民党を右翼と間違えている人は、自民を支持する在日の煽動工作に騙されているのではないか?
在日特権を交付しているのが自民党であり、安倍は特権取得の緩和まで実施している。
我々国民には、課税を迫って、負担増となっているが、依然として民団・総連には課税しようとしないのが自民党である。
安倍自民は、アベノミクスが大成功などと述べているが、実はそうではない。
経済だけで、大成功であれば、カジノに頼る必要性もない筈である。
経済が上手くいっていないからこそ、カジノに頼ろうとするのがミエミエの状態でしかない。
年間3万人と言われる自殺者のうち、何割かはギャンブル(パチンコ)依存症と言える。
街金に手を出して、多重債務で自殺というパターンが多い。
なので、カジノなど必要性がないと言える。
これを無理矢理、ギャンブル依存症に対してカウンセリングを設けるなど、ごまかし案でどうにしようと言うのだから苦笑する他ない。