☆自己破産者も急増…銀行カードローンの高利息を専門家が解説
「'16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5,000件ありました（最高裁判所調べ）。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8％で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9％と続いています（'17年3月に発表）」
そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。
「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、'10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」（荻原さん・以下同）
なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている（'17年7月12日付）。
「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の'10年3月には3兆2,000億円だった融資残高が、'16年3月には5兆6,000億円と、1.75倍に増加しました（日本銀行調べ）。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7％に上ることが判明。このうち18％が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」（略）
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/entertainment/jisin-29915.html
（解説）
安倍自民は好景気を生み出し、常に人手不足だと言う。
しかし、借金までして物品を買う人、生活費にあてる人などが多々いると言う。
実質、アベノミクスは成功していない。
好景気で人が足りないというのは、安倍自民の移民政策を正当化する為の偽装作戦ではないか。
安倍は国会で、優秀な人材を確保するには外国人の引き込みが必要だと明言。
なぜか自民党支持者を優秀だとしておらず、外国人確保が絶対だという論を披露した経緯もある。
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