高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会(座長・清家篤前慶応義塾長)は2日、公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。
報告書を受け、政府は国の高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を改定し、年内に閣議決定する。
https://this.kiji.is/287506460338193505
(解説)
09年に9兆円の年金運用の失敗、今期安倍政権で4兆円の損失。
左翼安倍自民は、どうにかして、ご年配者をいつまでも働かせて、年金を払いたくない状態です。
自民党は、下野すべきです!