立憲民主党は２８日の持ち回り役員会で、党の基本政策を決定した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「再検証する」と明記。「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として、移設工事を進める政府との違いを際立たせた。
長妻昭政調会長は記者会見し「今のまま政府がごり押しで突っ込むと、大変な軋轢（あつれき）が生まれる。いったん立ち止まるべきだ」と強調した。
立憲は来年の通常国会に原発ゼロ基本法案を提出する方針。基本政策には建設・計画中を含む原発の新増設中止を盛り込み、「４０年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められない再稼働は認めない」と明記した。
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（解説）
先の選挙の時もそうですが、立憲民主などが、経済や雇用について言及しても、発言がなかったことに…（呆）
都合よく発言が切り取られて、戦争法案や原発に、反対しかしていない政党に偽装されています。
国民は、これではいい印象を持ちません。
そこで野党側が、努力して主張すべきことですが、経済や雇用などに言及した部分を削り落とさない様に、声をあげるべきです。
人々が一番気になっているのは、景気や生活のことなので、ピントズレしているかの様な印象操作は、大変な損失になります。
支持者の側も、野党側をうまく支えてあげて欲しいです。
