真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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左翼自民、経団連の癒着が、実は大きく国益を損ねている

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革

 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。(略)

 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7SR1L6YULFA015.html

(解説)

ニュースは、みたままなので、経団連の悪質影響について触れたい。

経団連こそが、日本の外交をヘタレ・チキン状態にしている一要因である。
貿易、歴史観、領土問題、国家主権などを、すべて混同して考えている為に、政治にも悪影響が出ている。
経団連は、左翼自民の最大のスポンサーでもあるので、その影響は計り知れない。

戦勝国をはじめ、どこの国でも、問題の切り分けはしている。
あれはあれ、これはこれ、と言う考え方だが、それをすべて混同するから国家主権すらも異常を来してしまう。

民主党 野田総理が、尖閣諸島は日本固有の領土であると公表したことがある。
その時に、経団連の会長が、余計なことを言うんじゃない!中国が気にしているじゃないかとっ暴言を吐いた。

ようは、貿易中心で考えているから、中国を刺激するなと言う意味である。
しかし、この考え方は大きく間違っている。
左翼自民による、小渕密約、尖閣諸島からのヘリポート撤去などの極度な譲歩の結果、ガス田櫓問題などでやりたい放題になっている。

左翼安倍も、シュウキンペイ会談の時に「尖閣諸島に関して、中国には中国の言い分があることを認める」
と述べてしまい、一挙に田中角栄時代まで巻き戻す様なことまでして、中国を勢いづかせている。

中国・韓国からみても、本来貿易は大事な筈だが、常に左翼自民が土下座するフォーマットが完成しており、日本が折れて当たり前の状態になってしまっている。
これらは、広い意味で、日本国の国益に反している。

国益と言うのは、貿易だけの問題じゃない。
歴史観、領土問題、国家主権なども含むのだから、全体としては大きな損失と言える。
左翼自民の土下座外交は、日本国の教科書にも掲載されるので、これからの日本人にも大きく影響をする。