☆自民党支持者のこれまでの捏造
麻生太郎が、中国不発弾処理を中止して、６０兆円を浮かせることに成功した。
しかし、民主党政権が蒸し返したと言う完全なデマが流布された。
これを外務省に確認したところ…
「多数、同じ問い合わせを受けています。自民党が不発弾処理を中止した事実はありません。」
つまり民主党が蒸し返したのではなく、自民の売国を押しつけられたに過ぎなかったのが真実。
☆安倍政権でもしっかり踏襲された中国不発弾処理
安倍内閣発足は、平成２４年１２月２６日になる。
翌年、平成２５年の不発弾処理事情をみてみよう。
以下、外務省より、
中国における遺棄化学兵器問題に関する第15回日中共同作業グループ会合（結果概要）
平成25年3月5日
1. 平成25年3月5日，外務省において，中国における遺棄化学兵器問題に関する第15回日中共同作業グループ会合が開催されました。この会合には， 日本側からは石川浩司外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長を団長とする外務省及び内閣府の関係者が，中国側からは蔡紅（さい・こう）外交部日本遺 棄化学兵器問題処理弁公室副主任を団長とする外交部及び国防部の関係者がそれぞれ出席しました。
2. 日中双方は，今年度の事業を総括し，双方の良好な協力関係の下で，化学兵器禁止条約に従い実施している遺棄化学兵器処理事業が着実に進展していることを高く評価するとともに，今後の事業の取り進め方について意見交換を行いました。
3. また，日中双方は，この問題に関し，今後とも緊密に協力・協議していくことを確認しました。
☆何故、民主党政権で中止に出来なかったのか、明確な理由を解説
民主党が、政権を取る以前の自民党政権で、すでに不発弾処理を継続させる話が出来上がっていた。
つまりは、そう言う契約をしていた訳です。
従って、民主党政権で、簡単に条約破棄が出来なかった。
☆不発弾処理の何が売国なのか？
本来、あくまでも日本軍が投棄した砲弾などを、回収する為の筈のもの。
しかし、ロシア語表記、中国語表記まである、砲弾などを、日本の血税で回収させられている。
この件に、自民党は気がつきながら、中国に抗議すらしておらず、いいなりでしかない。
不発弾処理にあたる中国人は、過剰な高待遇を受けており、それらも日本の血税からになる。
そもそも戦時賠償と言う意味を込めて、超高額な資金提供、及び技術支援がなされている。
その中に、本来なら不発弾処理も含むとするべきであろう。
戦時賠償と同等の動きがありながらも、別枠で不発弾処理が組まれることは、賠償の２重取りの感が否めない。
また、どさくさに紛れて、日本軍と何ら関係ないものまで、日本の血税で処理しようとしている部分がある。
これらの事項に関して、あたかも腫れ物にでも触れたくない様に、自民党は不都合な部分をスルーして来た。
だからこそ、売国政党と言われるのだろう。
意味としても、単なる不発弾処理ではなく、新たなODA、つまりは形を変えた（誤摩化した）ODAだとする意見も多い。
☆自民党支持者の大きな矛盾を指摘
彼らは、不発弾処理を売国行為だと主張して来た側面がある。
それなら、安倍自民を叩く必要があるが「不発弾処理は必要」などと述べ、意見を１００％変えている。
この酷い姿勢が、与党支持者の現実かと思うと、実に情けない話と言える。
都合の良い様に、コロコロ意見を変える安倍狂信者に、なんら信憑性がないことが証明される。
男なら、愛国者なら、日本人なら、一本筋の通った政治活動をして欲しい。
自民・公明の売国が好きではない方は是非参加を
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