真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

左翼自民公明の「カジノ正体」外国企業参加を故意に許す国賊を斬れ!

資料1
☆ カジノ実施法成立、4道府県が名乗り 根強い反対の声も
(朝日新聞デジタル - 07月21日 06:43) http://mixi.at/abDOA5i

財政難を理由に、国民の負担増が強いられているのに、血税浪費の巨額箱ものなんて絶対要らない。
観光の目玉なら、綺麗な景観や、美味しい食事で日本らしさをアピールすればいいんです。

資料2
☆ なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
 20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックス伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。(略)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717/2

これが、自民公明の本性でしょう。
故意にカジノ運営業者参加用件から、外国企業が外されていない。
米国に利権の切り売りをする目的であるからだ。
その他に、民団・総連のパチンコ業者の参入も拒むものがない。

実は、民主党政権では「仮にカジノをやるにしても、外国企業の参入は避けるべきでは?」との議論があった。
当然、利権の切り売りをしない為である。
しかし、左翼自民公明政権になって、この議論は頓挫して、一切消滅させられてしまった。

いかに左翼自民公明が、悪の枢軸であり、悪代官かが分かる事実である。
安倍政権を支持している層は、愛国者ではなく、安倍に売国を実行させたい反日勢力だと言える。
だからネットでも、安倍自民の売国の「美化・賛美・正当化」が延々繰り返されており、日本国民が迷惑している。
安倍狂信者のいう「愛国」とは、外国からみてのものだと断言する。


資料3
☆トランプ来日直後から、左翼自民の売国に勢いがつく
トランプは、貿易の話をしに来た!と明言。
左翼安倍は、米国と北問題で連携を確認と、話を改ざんして安倍外交を綺麗にみせる偽装をした。
しかし、国産ステルス機の話が頓挫して、米国製をゴリ押しされる結果になっている。

資料4
☆“全米一のステーキハウス”日本上陸へ
ワンダーテーブルは7月19日、米ニューヨークで創業130年の歴史を誇るステーキハウス「Peter Luger Steak House」の日本における店舗展開の独占契約を締結したと発表した。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180719/Narinari_20180719_50357.html

国産肉が、外国産に負けない様に、生産者は努力を重ねている。
しかし、水をさす様な事態が、次々と起きている。
和牛をコピーした、オーストラリア産、中国産なども、日本の生産者の営業妨害でしかないが、左翼自民はみてみぬふり。