真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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自民公明の「外国人優遇策」から国益を損なう愚、調査は自作自演!

☆外国人の「病院たかり」が増加、日本が初の全国調査―華字紙
2018年7月24日、日本新華僑報は「外国人の『病院たかり』の勢い増す」と題し、日本で初の全国調査が始まったことを報じた。

記事は冒頭、「日本の健康保険制度は在日外国人にも恩恵を与えている。同制度のおかげで低料金で質の高い治療を安心して受けられる」と説明。その上で、近年は外国人による不正が増えていることを指摘し、こうした状況を見た日本政府が在日外国人の医療状況について初となる全国調査を始めたことを伝えた。

記事は「現在、在日外国人の数は計256万人。留学生、事業主なら国民健康保険に加入し、企業の従業員なら全国健康保険協会もしくは健康保険組合だ」と紹介し、「留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る」と指摘。ある専門家から「日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべき」との意見が出ていることを伝えた。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180725/Recordchina_20180725016.html

(解説)

現在の在留中国人の数は、70万人を超える。
全体としては、在日外国人が、256万人。
この数は、確実に増え続ける。

思想の調査もなく、帰化緩和策により、参政権を得られる。
表向きは、外国人参政権に反対のフリをする自民だが、その実、参政権付与を推進している極悪政党である。
これは言葉のトリックで、移民を高度人材と称して、愛国者・保守派からの批判を避けているの同様だ。
つまり、自民は嘘をつくことのプロという具合だ。

第一次安倍政権が、コキントウ会談で提言したのが以下。

1 中国人500万人交流提言
2 留学生30万人提言
 (日本人学生にはない、無償奨学金や就職支援があるのは、アンフェアと言える)
3 ODA拡充推進提言
4 中国史観との歴史共有提言

である。
自民党は、在日特権を長年に渡り交付して来た政党であり、安倍政権で特権取得の緩和までなされている。
また、表向き日本人へのサービスにみえるものも、その殆どが在日外国人に適応したものだ。

そこに血税が注ぎ込まれることは、国民・行政の負担が増すことだ。

安倍狂信者は、安倍の売国を隠蔽して、愛国者を装う工作活動を毎日している。
この事実から、安倍を支持・支援しているのは、反日の外国人である可能性が極めて高い。
事実、朝鮮パチンコの違法化をせず、優遇して来ており、自身の選挙基盤を拡張して来たのである。

いかに売国を美化し誤摩化して、安倍を支持させて、超ド級売国をやらせるか。
これが、真の反日の考え方だと断言する。

安倍狂信者は、売国を肯定してばかりおり、国益に反することをただし、止めさせようとしない。
国民は、右翼のフリをする反日左翼安倍狂信者の実態を、もっと知るべきだと思う。
売国を周知にして、国益に反することを止めさせないといけない。

政府が実態調査に乗り出す…(呆れる)
乗り出すも何も、売国をやっているのが、自民公明なのだから、自作自演ではないですか?
このバカバカしさにも、多くの国民に気がついて欲しい。


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