☆米大手航空会社、ウェブサイトで「台湾」表記を削除
米アメリカン航空グループ
これら航空各社のウェブサイトでは現在、台北の空港コードと都市名のみが記載され、「台湾」という表記はない。
中国政府は航空会社を中心とした海外企業に対し、ウェブサイトで台湾を中国の一部と表記するよう要求していた。ホワイトハウスは５月、政府による未来の監視社会を描いた作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判していた。
中国は変更の期限を７月２５日に設定していた。先月にはこの問題に関する米国からの協議要請を拒否した。
アメリカン航空の広報担当は「他の航空会社と同様に、中国の要請に対応するため変更を実施した」とし、「航空事業はグローバルであることから、事業を展開する国のルールに従う」と説明した。
米国務省とホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180725/Reuters_newsml_KBN1KF0CP.html
（解説）
中国は、台湾表記をなくして確実に台湾吸収を狙っている。
（韓国も同様で、日本海表記をなくして、東海を定着させようと世界に働きかけている。）
米国は、中国に配慮している。
台湾からの要望である軍艦を、中国への配慮から販売しなかったこともある。
日本は、過去米国に対して「尖閣諸島は安保適応の範囲か？」と二度質問している。
表向きは、適応の範囲であると米国から回答がある。
しかし、外交ルートから「基本的に日本と中国の問題であり、米国は不干渉だ」と合わせて返答があるのも事実。
なぜ、こうなるのかと言うと、中国の裏工作もそうだが、大きな貿易相手という認識を米国はしているからだ。
また、台湾がこの様な事態にあるにも関わらず、自民安倍は、土下座外交をしている。
安倍×シュウキンペイの会談で、安倍は「尖閣諸島に関して、中国には中国の言い分があることを認める」と明言した。
これは反日行為で、田中角栄の時代まで巻き戻す、時代錯誤な発言だ。
民主党政権では「尖閣諸島は日本固有の領土であり、改めて議論の余地はない」との正論を示していたが、安倍がすべてをぶち壊した。
安倍が、余計な発言をしてからは、中国政府のサイトに尖閣諸島が中国領であることが宣伝されたり碌なことがない。
安倍のお墨付きと言う訳だ。
台湾も、尖閣諸島に関しては、日本に冷たい。
安倍が、台湾の漁業権を認めたと言うことは、尖閣諸島が台湾領だと認められた証拠だとの認識を示したこともある。
領土・主権は、確実な主張が必要で、相手国に付け入る隙を与えたら、どんどん迫って来る。
自民の土下座外交が、今までどんな損失を生んでいたかをみれば一目瞭然である。
尖閣諸島周辺に遠くないガス田櫓問題は、沈静化するどころか、新規櫓が建設させるまでに至っている。
過度な中国への譲歩は、中国からみて「容認された」と解釈される。
米国が、TPPから早期脱退をして、対中包囲網など存在しない。
シュウ×トランプ会談では、貿易拡大が約束され、にわかにいいムードな部分もある。
そんな中、安倍のヘタレ外交が、台湾や尖閣諸島を危うくしているのである。
それでも安倍政権は、中国に対して、環境支援１００億円、廃油問題に１０００万円、新規ODAと言われる不発弾処理の新継続など、無償支援を続けている。
このあたりの感覚は、ピリ辛が一切無く、世襲ボケした売国外交と言える。
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