真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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野党完敗は、マスコミの印象操作、安倍狂信者の工作活動が大きい

☆なぜ「安倍1強」を崩せなかった?「野党内抗争」立憲&国民の“こじらせ国会”
7/30(月) 6:30配信

182日間にわたり与野党が攻防を繰り広げた通常国会が7月22日に閉会した。森友学園問題での財務省の公文書改ざんをはじめ、政府に数々の問題・疑惑が発覚する異例ずくめの国会だったが、終わってみれば「安倍1強」の状況が崩れることはなかった。(略)

「弱すぎた野党」 成果で見れば野党の”完敗”
安倍内閣の不信任案が否決され、事実上の国会最終日となった20日の夜、国民民主党の大塚共同代表が繰り返し使った言葉がすべてを物語っていた。

「野党が弱いがゆえに・・・」「あまりに野党が弱ければ・・・」

感情を表に出して政府与党を追及する野党幹部が多い中にあって、周囲も辟易するほどの理屈じみた言動から「政治家というより学者」と揶揄されることもある大塚氏が、珍しく顔を紅潮させつつ口にしたのは、通常国会における野党の「弱さ」であった。

通常国会に政府が提出した法案は65本。そのうち9割を超える60本が成立し、特に働き方改革関連法や、カジノを含む統合型リゾート=IR実施法といった政府が重要法案と位置づけ、野党が廃案を目指した法案はいずれも成立した。

野党にとっての法案審議における成果は、厚労省のデータの不備を追及したことにより、働き方改革法から「裁量労働制の対象拡大」について撤回させたことや、一部の法案の採決の際に運用を制限する付帯決議を付けることができたくらいだ。

また、財務省で公文書改ざんや事務次官によるセクハラ問題まで明らかになったにも関わらず、麻生財務大臣を辞任に追い込むことができず、通常国会における閣僚の交代は1人もなかった。

与野党攻防という観点から法案の成立率や直近の内閣支持率などを冷静に見た時に、結果として野党は”完敗”だったと言わざるを得ないのではないのだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00010000-fnnprimev-pol

(解説)

私が、心配し改善を求めたことが現実になり残念。

野党は、印象操作から、同人政党のイメージが定着している。
例えば、「戦争法案反対、原発反対、など」である。
本来、国民の生活を最重視した印象が欲しいが、マスコミが何時も報道するのは、原発反対のことばかり。
アベノミクスの不発感から、多くの国民が不満を持つ中、同人政党への期待は薄くなってしまう。

野党は、自分たちの発言は、常にマスコミに監視されており、都合のいい抜粋や偏向があることを自覚する必要がある。
立憲民主の枝野氏の発言「まずは公平なルールが必要。その上で公平な観点で政治を行う必要がある」と、語ったがその理念が、どれだけ正しく国民に伝わっているだろうか?

自民の土建屋優遇の様な、一人勝ち的な政策はダメ。
出来れば、国民全員野球、国民全員護送船団ではないが、日本国や日本人全体が成功する様な理念・政策・努力が必要な訳です。
せっかく野党には、いいセンスがあるにも関わらず、印象操作されるのは非合理的。

そして、利権目当ての安倍狂信者に、毎日繰り返される捏造・デマは、国民の目を欺き正常な判断をさせない。
安倍狂信者は、安倍のどんな売国でも、美化・正当化する為に情報を改ざんしてでも嘘を流す。
なぜ、彼がここまで必死なのかと言うとズバリ利権目当てでしかない。
土建屋優遇、在日優遇、などである。

工事に整合性があろうが、なかろうが、無駄であろうが、公共工事があれば彼らの財布が暖かくなる。
自分以外の国民など知ったことではない、と言う超自己中ぶりだ。
自民と言えば、長年在日特権を交付して、思想の調査もなく帰化させて参政権を与えて来た政党だ。
野党が台頭することで、公平な観点になり、それまでの「ぬるま湯」に浸かった様な、自民+在日の関係が壊れることを、在日は心配している。

日韓ではなく、韓日友好と書かれた、街宣カーに乗る在日街宣偽ウヨクが、必死に自民を支持している。
日本の右翼のふりをして自民を支持する、在日左翼工作員が、印象操作に加担する。

こうして、野党は常に逆風ばかりだが、根強い支持者もいるので、めげずにがんばって欲しい。
是非とも、まっとうな政治に期待したい。

補足

鳥越氏が良い例で、景気・雇用にも言及していたが、いつもテレビから流れるのは「原発反対!」と言う映像ばかり。
多くの国民には、ただの「原発馬鹿おっさんが出て来た」くらにしか映っていない。
原発の話だけを抜粋して、その映像だけ流されたら、まともな政治観がない人と誤認される。
故忌野氏(タイマーズ)が、原発反対ソングを歌ったら、東芝に吊るし上げられたことがある。
東芝は、原発産業に関わる事業をしていたので、CDの発売が中止となり、干された訳です。

テレビ・新聞には広告主(企業)がいるので、意地悪い偏向はありますね。