先頃、カジノは、米国をはじめ外国企業に利権を献上する目的で、推進されていることが判明。
利権切り売りは、郵貯問題など後を絶ちません。
そして、なんと、国賊自民党が故意に原発にこだわるのは、原発利権を韓国に献上する為だった。
資料１
★韓国の韓電機工、日本原子炉整備市場に進出 (2005年05月09日20時11分） [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。
韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。
このサービスは、北海道電力会社傘下・泊原発１、２号機の核心設備である原子炉上ぶた貫通管の状態を確認するためのもので、韓電機工が技術を開発した。
受注金額は５５億ウォン（約５億５０００万円）で、韓電機工は今年７月から０７年８月までの間、計４回の検査を行うことになる。
（引用おわり）
日本企業に発注すれば、お金は日本企業に落ちます。
敢えて、韓国に依頼する目的は何か？
５億５０００万円もの巨費が、日本から流出している。
そして、国賊自民から、戦時保証５億ドルをむしり取り、技術支援を含めれば、述べ８兆円はくだらないと言われていますが、さらに韓国支援に躍起な犯罪者自民党です。
一体いくら韓国に献上すれば、気が済むのか？
資料２
〈原発やロケット技術を流す国賊自民の正体〉 両首脳は、韓国の多目的観測衛星を日本のH-IIAロケットで打ち上げることが決まるなど宇宙分野での協力が進んでいることを歓迎するとともに、日韓原子力協定の交渉開始で一致した。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/korea_09/gaiyo.html
こうした取り組みが、ずっと以前からあるからこそ、ロケット技術が漏洩したり、原発技術の漏洩、及び、韓国企業による日本の原発保守が、なされて来た。
この様に、竹島の侵略国に、血税や技術を故意に漏洩するのは、国家的犯罪であり、非国民・売国奴と言える。
支持者もまた、共犯者と同じでしかない。
近年で言えば、在日特権交付の緩和、総連・民団の免税維持、朝日の虚構を帳消しにして１０億円の献上、及び、スワップ再開案の提示。
竹島単独提訴中止、韓国イの天皇陛下侮辱発言のもみ消し。日本人だけを黙らせるヘイト法案。
韓国からみて、愛国者の国賊自民である。
自民は売国奴が支持をしている。
