真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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左翼自民公明のもたれ掛かり防衛は、日本の主権を失う

☆米軍、中国製品への過度な依存に対処へ 国防総省が調査
米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった。米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。

当局者によると、調査では米国が集積回路トランジスターといった超小型電子部品を含む一連の重要部品の調達で海外サプライヤーに過度に依存していると結論付けられる。
これらの部品は衛星や巡航ミサイル、ドローン、携帯電話などあらゆる機器に用いられる高度な電子装置に組み込まれている。

当局者によると、調査は特に中国に焦点を当てており、軍事・経済面で影響力を拡大する同国がもたらす米国の国家安全保障へのリスクに対処しようとするトランプ政権の取り組みがうかがえる。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181003/Reuters_newsml_KCN1MD079.html

(解説)

では、日本はどうだろうか?
過去3兆円(物価の違いから何倍もに相当)もの支援をおこない、中国の軍拡に寄与して来た。
新幹線技術の漏洩、など技術面の横流しもおこなわれた。

国内の物価・人件費の高騰から、日本はアジアの生産工場の座を失い、述べ1万社もの会社が中国に進出した。
これらには、技術移転も含まれており、日本国の空洞化がなされた。

さらに防衛姿勢も、米国にもたれ掛かる依存型防衛であり、主権国家としての、自立型防衛ではない。
そして、日本の生産を中国に依存すると言う愚行がなされて来た。
米国・中国がそっぽを向いたら、防衛も成り立たない状態に劣化させたのが、左翼自民である。

米国が、日本製の軍用機開発中止を強要しても、言いなりになる左翼自民は国賊でしかない。
米代表が、米飛行機会社から、日本にごり押しする様に賄賂をもらっているだけにも関わらずだ。

日本は、他国からの干渉・影響を受けない様に、防衛や生産を見直すべきであろう。

米国では、中国に対する過度な依存は危険だと警鐘が鳴らされている。
米新聞でも、米国民が中国製を買うことで、軍拡に寄与していると注意喚起もなされている。
米国の模倣をするのが大好きな左翼自民は、こう言う部分に限って模倣しないのだろうか?

左翼安倍は二階と共に中国に100億円の無償献上をし、新たなODAと介される不発弾処理の新規契約をした。
中国と対峙する事実はなく、自民伝統の土下座外交は今でもしっかり継続されている。