本当の意味で与党を倒そうと思うのなら、
与党のトンデモ法廃止を公約に入れるべきです。
しかし、現実は与党の売国に加担する様な姿勢を示している。
今からでも、トンデモ法の廃止を公約に入れて、完全対峙をすべきでしょう。
空洞化を解消しないまま、移民を推進する左翼自民は鬼畜です。
これに野党が、夫婦別姓を提案して、自民の売国をアシストしています。
こうした迎合も、予定調和と言われるものでしょか。
本来、野党が公約に入れるべきものは、
移民法、水道民営化、利権切り売りカジノ、不利な状態でのTPP、
種子法廃止など、トンデモ法を廃止にする為に、政権を取らせてください！
と言う強い意志の現れが必要です。
野党から公認をもらっている候補はなんでしょう？
アナウンサー、弁護士、新聞記者、
お金があって知名度がある人を擁立しないと、選挙に勝てないと言うことかも知れませんが、
公平・公正なんて言う話しが嘘だと分かります。
庶民代表がいないじゃないですか？
トンデモ法廃案を公約にいれず、まっとうな政治などあり得ません。
経団連は、２０２５年までに消費税を１９％にまで引き上げる様に指示していますよね？
野党が、消費税減税を旗印に戦えないのは、机の下で与党と手を結んでいるからでしょうか？
４月から、８００品目も値上げしており、主婦の財布を直撃しています。
経済策も示さず、給料をあげることしか言わない野党は、まじめにやる気があるのですか。
給料をあげたら、商品価格もつり上がります。
各分野で値上げ、値上げがあったら、お財布からお金が出てしまうんです。
消費税をさげることが、実質賃金の上昇じゃないですか。
与党との完全対峙をしないのなら、第二自民党と言われます。
まっとうな政治など皆無と言うことになるんです。
