国民に、政治に関心を持たせない様にするのがマスコミ。
その理由は明白で、テレビなど企業がスポンサーだからです。
経団連は、与党に対して2025年までに消費税を19%まで引き上げる様に指示しています。
これは、法人税減税により税収が減少するので、その穴埋めとして、消費税増税をするべきだと言う指示なんです。
経団連が、与党に大きな資金提供をするのは、都合のいい政治をさせる為です。
消費税が引き上がると物価が上昇します。
つまりは、実質賃金がマイナスになります。
緊縮政策により、国民が苦しめられるのは、この様な独善的な政策からなんです。
自民党支持者が、みな金持ちかと言えば、そうではないです。
コンビニやスーパーでバイトしている様な人も沢山います。
与党の政策こそが、国民に不利益をもたらしているのですが、その実態を理解せず、支持されていることも多々あります。
よく政治の流れをみれば、自分で自分のクビを閉めていることに気がつきます。