麻生が、年金破綻から、
老後に２０００万円必要だと言う金融庁の報告を握りつぶした。
金融庁の試算は、麻生による依頼から作られたものです。
威勢良く、批判したのは、立憲民主党ですが、
自民と同様に、この様にすれば解決すると言う、明確な答えを出していない。
自民と言えば、土建屋馬鹿と批判する人がいます。
立憲民主党と言えば、介護職の給料をあげることばかり言います。
土建屋でもなく、介護職でもなく、
ごく普通に生きている日本人は沢山いる訳ですが、
一般の人が、どの様にしたら、生活が良くなるのか示されていない。
法人税を減税して、減収分を、消費税増税した自民公明。
消費税の７３％が、福祉に当てられていない現状。
７年で福祉カットが、４兆７０００万円にも及んでいます。
左翼自民が、消費税減税に言及しないのは、もちろんですが、
立憲民主党も、消費税減税に力を入れる姿勢がない。
国民民主党、共産党、れいわ新撰組が、
消費税減税があるべきだと考えている中、
野党共通公約にしようとしない、立憲民主党は、自民をアシストしています。
消費税減税があるだけでも、お年寄りや一般人は助かります。
MMT（現代貨幣理論）や、ベーシックインカム（公共貨幣）の導入には、
研究が必要だとしても、消費税減税なら、すぐに決断出来ることの筈です。
また、朝日は、左翼自民の味方で増税賛成だと聞きます。
法人税をさげて、消費税をあげることで、不都合がないからでしょう。
消費税を１０％に引き上げる段階で、軽減税率の導入が検討されますが、
新聞も、税率を低くしてもらう計算なんでしょう。
マスコミは、信用出来ないところがあるので、
国民が、消費税減税を大きな声で主張するしかないと思います。
すべての国民に軽減税率、
すべての国民に忖度、
これでいいんです。
