☆徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表され た交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求 して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000571-san-pol
（解説）
このニュース分かりづらいです。
日本側が、過去のことを公表に至ったのは、当然ですが、
なぜこんなに遅かったのかと思います。
同じ内容で、何十年もゆすられているじゃないですか？
しかも、今回の公表をして、韓国側が納得するのかどうかも、これからです。
あと、自民が韓国を支援して来たのは、述べ８兆円であり、
日韓合意以降も、追加、追加の連続をして来ています。
支援は、膨大で、
自動車、家電、造船、パソコン、建築、原発、ロケットなど、
多々、自民党のおこなった技術漏洩は、日本企業に不利益をもたらすくらいで、
大きく国益に反しています。
韓国の軍艦が、自衛隊機にレーダー照射できたのも、軍艦を建造できる技術を漏洩させたからです。
韓国の自動車産業が、日本の自動車メーカーから目障りな感じにまで成長したのも、
自民党により、韓国側への協力があったからです。
我々日本国民には、負担増、負担増の連続ですが、
朝日の虚構を白紙化して、安倍が１０億円も韓国に支払うことを実行したり、
総連・民団は、免税のまま、在日特権の交付緩和までしています。
これじゃ、反日が自民党を支持して、政権を維持しようとするのは、当然です。
マスコミは、もっと自民党の汚れ加減を暴露するべきじゃないでしょうか。
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