真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

N国党 立花氏、議員やめない

各方面で、話題になっているので、
改めて、私の方で解説するまでもないでしょう。

マスコミよりも、立花氏の方が、法律と、流れ、手順を知っていて、
簡単に論破する様な感じですね。

強い批判を、脅迫罪と問えるかどうかですが、
相手に、なんら実害が出ていなければ、問えないのではありませんか?
恐喝から、多額な金銭を搾取したと言うのなら、話しは別ですが、本件は違います。

被害者とされる人の、実損にあたるものは何かです?
実損にあたる部分がない場合、問われるものは、気分と言うことになります。
気分は、実害になりづらいですね。

悪く言われたことが、被害??

精神的な苦痛から、通院をして、心療内科の診断書があり、
診断書や、通院の交通費が、実損だとしても極めて軽微な被害として勘定されます。
被害者は、診断書も持っていないでしょう。

しかも、被害者とされる人は、再起不能になったのでもなく、
今も、普通に生活をしています。つまり影響なしです。

そして、

選挙、当選後にバックレてしまい、連絡の付かなかった相手に、
ネットで呼びかけたのですが、その言い方が、強過ぎる批判だったと認識されたのでしょう。
強過ぎる批判は、脅迫及び、脅迫罪になるかどうかです。

N国党の支援を受けて、当選して、バッくれた方にも問題があって、党の信用毀損をしています。
なんせ、公認候補が当選後に、無言によるバックレなのですから、
党としても、信用毀損、信用損壊があった側面があります。

信用をして、投票をした有権者は何なのか?と言う話しになります。

総合勘定からして、有罪にはならないでしょうが、
仮に有罪になったとしても、非常に軽微なものであると判断される筈です。

 

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