NHKが個人情報を漏洩？ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

これ事実であれば、
個人情報保護法の、第三者提供の制限にあたりますよね？

本体から故意に漏洩されているのか、
あるいは、関連業者や末端から漏洩されているかの違いはありますが。

個人情報を、第三者に提供をする場合は、本人の同意を得てからにする。
と言うもの、

個人情報収集の目的の明確化は、義務です。

あと目的外利用の禁止、と言うものがあります。
例えば、Aと言う目的で収集した個人情報を、Bと言う目的に転用しない。
と言うもの、

例えば、単に契約者として交わした個人情報を、別の目的に、本人の同意なくして使用するのは違法です。
得た情報を別の目的に転用する場合は、本人の同意が必要です。

こうした個人情報保護法案に関して（同種の事案）、私は、何本も裁判したことがありますが、
故意に法律の曲解をしたり、正しい法律解釈を取り込まない様にして、自由心証違反を繰り返す裁判官は多いです。

裁判３要素
・故意過失
・被害
・法律構成

これらを整合性のある形で、立証、及び証明をしても、裁判官が自由心証違反をして逃げるケースは多いです。
つまりは、違反をしているのは、相手方の弁護士ではなく、裁判官の方だと言うことが多いです。

自衛官、警察官は、大きな失敗をすると、降格・減給・停職・自宅謹慎などありますが、
裁判官が、故意に失敗してもクビにならない実情こそが大きな問題です。

与野党ともに、裁判官の特権「自由心証主義」を剥奪するか、薄くするべきだと主張します。

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