法人税減税を偏向するマスコミ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

２１日から、自民・公明が、税制改正大網に取り組んでいるが、
この中に、法人税減税がある。

マスコミの多くは、消費税が増税されたばかりなのに、
法人税減税があるのか、とまでは報じているが、
その本質については、言及していない。

では、どこに偏向があるのかと言えば…

消費税が、法人税減税の、実質的原資に使用されていることを暴露すべきではないのか？

消費税と、法人税の双方が、相殺されてる。
消費税の内７３％もが、福祉に当てられていないことを指摘するのが、
マスコミの役目なのではないでしょうか？

安倍政権の６年のうち、４兆７０００億円もの福祉カットがなされており、
難病認定も、１５万人もの人が、難病認定を解除されています。

税制改革、福祉改革、などと言われるもので、
サービスが改善されたものはなく、搾取される額が大きくなるのが大半です。

マスコミは、安倍自民に買収されているのか、好景気、好景気を連呼します。
しかし、身障者や難病の方に対する手当が、増額されたことはありません。
サラリーマンに至っては、所得税が減税されたり、保険料が安くなったことはあるのでしょうか？

好景気連呼の背景として、１００歩譲って、好景気が事実だとしたら、
その儲けはどこに行ってしまったのかと言う話しです。

本来好景気なのなら、消費税を下げるべきですし、
保険料を下げるべきですし、
身障者や難病の方への待遇も改善するべきです。

結局のところ、一般庶民には、関係なく搾取するばかりになります。

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