真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

消費税減税で国民は救済される

立憲民主党が、消費税減税を公約にしない可能性が高いです。
長妻選対が、消費税減税したくない意向を示しています。
その上で、国民民主党社民党の合流には反対です。

各政党の支持者は、支持政党に意見具申をした方がいいです。
このままでは、政権交代などないでしょう。


☆消費税減税で国民は救済されます

消費税が、5%から8%になった段階で、消費損失8兆円が発生しています。
リーマンショックの6兆円損失を大きく上回っています。

しかし、マスコミに捏造があり、国民が騙されています。
マスコミは、人口減少から、消費損失が起きていると捏造していますが、
完全な嘘です。

消費損失8兆円が起きているのは、消費税増税以降なんです。


☆消費税が福祉に回されていると言う嘘

消費税全体として、73%もが、福祉に回されていません。
5〜8%に引き上げられた3%分の内訳では、内16%しか福祉に回されていません。

安倍政権で6年で、福祉削減が、4兆7000億円
難病指定解除が、15万人

この現実を直視すれば、消費税を福祉に回していると言う嘘が明らかになる筈です。


☆消費税増税法人税減税で相殺

自民党は、先日、法人税減税の取り組むことを述べています。
原資は、消費税です。

消費税があがると、法人税がさげられます。
双方で相殺する様な形式がとられています。
我々国民は、企業優遇の為に、お財布を犠牲にさせられている部分があります。

輸出最終大手は「輸出払い戻し税」と言う優遇政策から、消費税が還付されます。
なので、消費税があがろうとも、関係ない状態です。

経団連は、消費税を2025年までに、19%まで引き上げる様に自民党に指示しています。
この犠牲になるのが、我々消費者です。

残念ながら、野党にも、経団連から支援を受けている政党がある為に、
経団連配慮なのですが、支持者が、社会正義の観点から要望を出していくことが大事ではありませんか。

増税に関しては、マスコミが国民誘導する部分があるので、精査が必要です。

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